減収「ワースト10企業」ランキング

3年以上減収が続く上場企業は約170社

長引く不景気の影響から、苦しい業績が続いている企業も少なくありません。 上場企業のうち3年以上の減収をい計上しているのは約170社であり、中でも地方都市を中心に展開している小売店や百貨店などの流通業者が苦戦していることが目立ちます。 2015年度の決算で減収年数が長い企業ワースト10は以下のようになっています。 1.山陽百貨店(8257) 2.横浜丸魚(8045) 3.さいか屋(8254) 4.小僧寿し(9973) 5.文教堂グループホールディングス(9978) 6.シャルレ(9885) 7.新星堂(7415:2016年2月18日で上場廃止) 8.ジーンズメイト(7448) 9.JEUGIA(9826) 10.夢みつけ隊(2673) これらはいずれも小売業もしくは卸売業であり、横浜丸魚とシャルレ以外は全て小売業であるということからも現在の業界の様子がよくわかります。 2016年初頭に入った大きなニュースとして新星堂の上場廃止がありましたが、これは東証ジャスダックに上場しているワンダーコーポレーション(3344)に吸収合併をされるためのものでした。 ここ近年の上場廃止案件の特長は倒産が多いということで、地方のあまり売上額の高くないスーパーが負債額の低い小規模倒産をするケースが多いことも特長的です。

スーパー・書店は今後も苦戦が予想されます

ここ近年で最も売上が落ち込んでいる業界として挙げられるのが「書籍・雑誌小売業」です。 これはAmazonによる書籍のインターネット販売が一般化したことに加え、スマートフォンやタブレット端末の普及により紙媒体によらない書籍販売が伸びたことが大きな要因です。 全国にある書籍・雑誌小売業のうち、増収となった企業は全体のわずか2割にとどまっており都市部の大手書店が次々と撤退しています。 書店業界トップである紀伊國屋書店は非上場企業ではありますが、こうした大手は書店業界では珍しくほとんどが中小・零細企業として営業していることもまた業績の低下の一因です。 今後も決定的な打開は期待ができないことから、新星堂のように他のサービス展開をしている企業と合併をするなど生き残りをかけた企業運営が迫られることでしょう。 書店に次いで大幅な業界再編が行われているのがスーパーマーケットです。 現在GMS(総合スーパー)大手としてトップに君臨しているのがイオンですが、地方の小規模なスーパーは非常に苦しい運営を迫られているのが現状です。 地方郊外への出店が大幅に進められた時には非常に勢いがあったイオンも2016年2月期の決算では大幅な減益となっており、新たな経営打開策をとっていく時期に差し掛かっていると言えます。
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知らなきゃ損?株主優待の仕組み

個人投資家から注目を受ける株主優待

株式投資をするときに何を基準に選ぶかは人それぞれですが、個人投資家の多くが注目をする項目の一つに株主優待があります。 株主優待とは株主に対して行われる配当を現物支給として品物やサービスとして提供することで、それぞれの企業が金銭とは異なる独自の形で保有株主に対して提示しています。 金銭での配当金額も投資家にとってはとても魅力的ですが株主優待はそうした金銭面とは異なるその企業でしか提供されないものが多く、企業側も安定的な投資を集める目的のため魅力的な株主優待制度をとっていたりします。 株主優待を受けるためには、その「権利付最終日」にその銘柄の株式を保有していなければいけません。 「権利付最終日」とはその企業の決算が確定する日のことで、企業がそれぞれに決算日を一般向けに公表しています。 決算日は権利が確定する日ですが、権利付最終日は決算日に権利を確定させるために必要となる最後の日ということで決算日よりも数日前となっています。 日本の上場企業のほとんどが3月決算となっているので、毎年この権利付最終日前後には取引が活発となり、権利が確定したらすぐに株を売却するという人も多く見られます。 3月以外を決算月としている企業もあるので、目当ての株主優待を受けるためには企業が公表している決算日をしっかりチェックしておく必要があります。

個性的な株主優待を提供する企業

個人投資家が多く市場に参入してから、全体的に株主優待に力を入れる企業が多くなりました。 個性的な株主優待制度をとっている企業としてはまず流通系や飲食系のチェーン店があります。 イオン(8267)は優待制度として100株以上保有している株主に対し、買物金額が3~7%キャッシュバックされるという専用カードを発行しています。 飲食店系ではまず吉野家ホールディングス(9861)が同店で使用ができるサービス券を3000円分を、日本マクドナルドHDもお店で使える優待食事券を発行しています。 すかいらーく(3197)やゼンショーホールディングス(7550)、コロワイド(7616)といった人気の飲食チェーンでも同様の食事券や割引制度を提供しているので、よくお店を利用する人はその企業を応援する意味で株主になってみるのもよいでしょう。 昔から個性的な株主優待制度をとっている会社としてよく知られているのがカゴメ(2811)で、こちらは自社製品詰め合わせを株主に対して毎年送付しています。 カゴメといえばケチャップ製品が有名ですが、他にもスープやジュースなど人気商品をたっぷり詰め込んだ優待品はとても人気が高く、優待目当てで株式を購入するという人も珍しくありません。
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大証の新売買システム「J-GATE」

世界最高水準のシステムを目指す

大阪証券取引所では2011年2月から新しい売買システムのJ-GATEが稼働しています。 大証の新売買システムJ-GATEは、注文をする際の発注時間が短くなっただけでなく、処理能力が大幅にアップしたことから世界最高水準のシステムになったとされています。 更にバージョンアップさせた新しいJ-GATEも登場することで、更にデリバティブ取引が変わっていくと期待されています。 参考:次期J-GATE稼働時における取引制度の見直しについて

先物取引の歴史が変わる!

改良版のJ-GATEが稼働することによって様々な先物取引が実現することになります。 日経225平均などの先物については取引されていてマザーズ指数については先物がありませんでしたが、改良版が稼働することで導入できるようになります。 更にオプション取引に関しても新たに開始されることから、今後の先物市場が活発化することが期待されています。 もう一つ注目したいのがナイトセッションの終了時間です。 従来は午前3時まででしたが、改良版が稼働されると午前5時半になります。 元々は午後7時までだったものが、徐々に延長されてきた結果いよいよ午前5時半まで伸びることになりました。 日中に取引される時間帯と合わせると取引していない時間帯は24時間のうちたったの4時間くらいだけということになります。 もう少しで24時間の取引が可能になるかもしれないため、利便性の良さが実現するとも期待されています。 この他にも様々なバージョンアップが行われますが、リスク管理が強化される点についても注目してください。 例えば自動発注システムで誤動作が生じた場合、過剰な発注をする可能性があります。 このような間違いに対する管理体制をしっかり構築することを義務付けています。 管理方法や観点についてはガイドラインで指示されている内容をしっかり守ることが大切です。 また、あらかじめ設定している数量や金額を超えた注文をした場合に、J-GATEシステムが受付をしないようにするハードリミット機能を提供します。 この機能は取引に参加する方に使用することを義務付けするものです。 ただしこの機能についてはJ-NET取引は対象外になっているので注意してください。 このように新しいJ-GATEが稼働されることによって様々な先物取引の変化がもたらされることが考えられます。 今後は更に便利な取引を実現するための改良が行われる可能性もあるため、投資家としては期待したいところです。 稼働当初はまだシステムに使い慣れていない部分もあるため、注意しながら活用することをおすすめします。 なお、各証券会社でも新しいJ-GATE稼働に伴う解説が行われていますので、利用している証券会社から提供される情報を見逃さないようにしてください。
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魔の水曜日知っていますか?

先物取引で知っておくべき基礎知識

投資商品の中でもギャンブル的要素が強いと言われている先物取引は、将来の価格をしっかり予測して売買しなければいけません。 未来を見据えることができるスキルに長けていれば有利になる投資商品ですが、一般の素人ではそう簡単には予測するのが難しい面もあります。 しかし、投資家の間で囁かれているアノマリーと呼ばれている現象を知っていると、ある程度将来を予測することも可能になります。 投資に関するアノマリーは色々ありますが、その中でも有名なのが魔の水曜日です。 何となく嫌なイメージの言葉からも想像できるように、投資家の間では注意すべき時だと認識されています。 魔の水曜日とは一体どのような事なのか確認しておきましょう。

SQ算出日が鍵を握る

魔の水曜日と呼ばれているのは毎週水曜日という意味ではなく、SQ値が算出される週の水曜日のことをさしています。 この日は相場が軟調になりやすいことから、取引をする際には注意しなければいけないと言われています。 SQは先物取引などで決済の最終日まで反対売買がなければ清算する際に適用する指数を意味しています。 特に注意すべきなのは先物取引とオプション取引のSQ算出日が重なることになる3、6、9、12月の第2金曜日の計4回です。 この日にかけて市場は活発に動きを見せることになり、投資家にとっては気が気でない状況になると予想されます。 SQ算出日当日の金曜日にかけて週の真ん中である水曜日は現物売りが多くなって軟調になる可能性が高いと言われています。 魔の水曜日のアノマリーが的中するとは限りませんが、これまでの結果によると的中している日が多いのも事実です。 相場の状況を冷静に判断しながら適切な取引を行うことができるようにしてください。

個人投資家は対応が難しい

魔の水曜日が近づいてくるとどんな状況になるのかソワソワする個人投資家も多いですが、明らかに大荒れの相場になるともう駄目かもしれない…と諦めてしまいそうになる方も多いです。 水曜日の段階でこんなに荒れているなら、金曜日にはもっと荒れてしまうのかと思うと夜も眠れないかもしれません。 荒れる度に損をしていると考えると焦って投げ売り状態になり、少しでも損を食い止めようとするかもしれません。 でも、焦りは絶対に禁物です。 個人投資家を食い物にしようとするプロの投資家が存在しており、個人投資家の損をそのまま自分の儲けとして利ざやを得ているケースが多いのです。 いざという時に冷静な判断ができるかどうかが、今後投資家として大きく成長するか否かにかかっていると言っても良いでしょう。 投資をするということはリスクが存在していることを十分理解したうえで、落ち着いて判断することが大切です。
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高齢者の投資信託トラブル増加

老後の資金形成に良いと思ったのに…

年金があてにならない時代だからこそ、自分で生活資金をしっかり確保しなければならないという意識から、資産形成を検討する方が増えています。 できるだけ子供や孫の世話になりたくないので、自分でしっかり資産を残して老後は不自由なく過ごしたいとの思いで何か良い投資方法がないものかと模索している時に投資信託の話を聞くと興味が湧く方が多いものです。 投資信託はお金を投資するだけで運用は投資のプロが担当してくれるので、素人にとっては有り難い存在に感じられます。 高齢になると一から投資の勉強をして取り組もうという意識が薄れるため、プロに一任してうまく利益を得ることができるなら良いと考える方が多いのです。 一見すると投資信託は高齢者に最低な投資方法だと考えられますが、最近は高齢者の投資信託トラブルが増加傾向にあります。 投資信託に関連する相談件数が増えていることから、トラブルを未然に防止するための注意喚起がされているところです。

高齢者の投資信託トラブルが増加した理由

投資信託に関連するトラブルが高齢者に集中している理由として考えられるのが、投資信託を勧めた販売会社側の説明不足または高齢者の認識不足だったと考えられます。 投資信託に対して詳しい知識を持っていない初心者に対してはしっかり商品説明をしなければいけません。 実際にきちんと説明していたとしても、高齢者はしっかり理解していないまま投資するケースが多いため注意が必要なのです。 説明を受ける際にも疑問点は絶対に残さないようにしてご本人が納得したうえで投資を行うことが大切です。

ノックイン型投資信託に注意

投資信託に関する高齢者からの相談の中で多いのがノックイン型投資信託に関する内容です。 投資信託の中でもリスクが高いと言われている商品ですが、高齢者はしっかり理解していないまま契約しているケースが多いと言われています。 ノックイン型はリターンの決定に際して一定のノックイン条件が存在しているもので、複雑な仕組みになっているのが特徴的です。 しっかりと内容を理解していないのであれば手を出してはいけないとされる投資商品なので、あらかじめ勉強が必要になることを覚えておきましょう。 特に注意して確認しておきたいのは商品説明だけでなく、株価指数などが変動するのに伴ってどのような影響を受けるものなのかを実際にグラフ化されたわかりやすい説明を受けることが大切です。 何となく儲かりそうだというぼんやりとした認識だけで投資をしているようでは、運良く儲けを出すことができても持続せずに大きな損をする可能性が高いのです。 投資信託も確実にプラスになるものではないという認識を持ってしっかり勉強することが大切です。
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