1万円から可能?ミニ株取引とは

2014年からスタートしたNISA(ニーサ)

NISA(ニーサ)という言葉を聞いたことがある人も多いと思います。 それまでの株の売買取引は購入するための最低単位がそれぞれ企業によって定められており、いくら欲しい銘柄があっても現金で購入金額を用意することができなければ購入をすることができませんでした。 そのため最低単位や株価が高い銘柄は信用取引でしか購入ができず、それが個人投資家の参入への障壁となっていました。 NISAとはそうした購入したくても買えない株式も手軽に取引できるようにする制度であり、日本では2014年1月から全面的に解禁されました。 もともとNISAは英国のISA(個人用貯蓄口座)を使った制度を日本に持ち込んだもので、日本版のISAということで「NISA」という名称がつけられています。 NISAは別名「少額投資非課税制度」と言われており、年間100万円までの投資による値上がり利益や配当金が非課税になるしくみです。 通常の株式売買による利益は税金の対象となっており、値上がり益があった場合には約20%の課税率がかかってしまいます。 NISAはそれまで優遇税制がとられていた株式売買による税率が元に戻ったことと合わせて始められた方法であり、2014~2023年までの10年間は適応されることが決まっています。 年間100万円までの利益は繰越ができず前年に損失があっても翌年の利益と合わせて計上することはできません。 ですがシンプルで使いやすい制度であるため、少額から取引をしたいと考える人はぜひ積極的に利用をしていくことをおすすめします。

ミニ株投資ができる証券会社

少額で取引をするためにはまずは売買を仲介する証券会社で口座を開く必要があります。 現在ではミニ株にも便利なオンライン口座がネット証券から数多く提供されており、それぞれ独自のサービスによって提供をされています。 少額取引が可能な口座は「S株」「ワン株」「プチ株」といったように名称がバラバラになっているので、いくつかネット証券を調べて該当するサービスがないかを調べてみてください。 代表的なネット証券でのサービスとしてはマネックス証券による「ワン株」や、カブドットコム証券の「プチ株」、SBI証券の「S株」があります。 こうした少額取引は通常の購入と異なり、株式保有による議決権がなく株主優待を受けることもできません。 しかし配当金の受取や株式分割があった場合にも対応ができるので、長期保有ではなく短期的な取引で手軽に利ざやを抜きたいという人に向いています。 その際には最初に説明をしたNISAと合わせて行うことで、100万円以内の取引を有利に進めることができます。
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増収「トップ10企業」ランキング

脅威の30期連続の増益を記録するニトリ

不景気とはいえ着実な経営により順調に増収増益を記録している企業も多く見られます。 中でもここ近年目覚ましい成長をしている企業の代表的存在となっているのが家具・インテリア販売店として有名なニトリホールディングス(9843)です。 一般論として会社の寿命は20年と言われている中で、20年以上増益を続けているというニトリは非常に珍しい存在であると言えます。 なお調査では20年以上の連続増益を続けている企業は全体の0.01%と言われています。 以下に過去5年のデータで連続して営業利益を伸ばしている企業10社をランキングで紹介します。 1.アークス(9948) 2.ニトリホールディングス(9843) 3.NTTデータ(9613) 4.加藤産業(9869) 5.バローホールディングス(9956) 6.日本管財(9728) 7.アクシアルリテイリング(8255) 8.ベルク(9974) 9.やまや(9994) 10.共立メンテナンス(9616) ニトリと並んで増益を続けているのが北海道・東北地方に拠点を置いているスーパーマーケットなどで知られるアークスです。 北海道や青森~岩手県で生活をしている人にとってはアークスグループは非常に大きな知名度がありますが、全国展開は現在まで行っていないためその他の地域ではそれほど知名度は高くありません。 そういう意味で全国的な知名度があるのはニトリであることから実質的に上場企業での増益ランキングではニトリがトップの存在と言えます。

増収増益を続けている企業はここが違う

不景気になると真っ先に影響を受けるのが小売業です。 ですがニトリやアークスといった逆風に負けずに着実な経営をする企業もいるということは、ものが売れない時代であっても戦略次第で対応していくことは十分に可能であるということを示しています。 ニトリの経営戦略の大きな特徴は「コスト・リーダーシップ」と「差別化戦略」です。 最初の「コスト・リーダーシップ」とは同様の品物をどこよりも安く販売することであり、それを含め「差別化戦略」としてどことも違う特色を出していくことを目指しています。 それまで家具・インテリア業界はブランド品や高額商品が多かったところ、安くて使いやすい品物を揃えるということで低価格家具という新しい商業分野を作り出したました。 ニトリは商品開発と製造、流通を全て自社で行っているというところに強みがあり、こうしたSPA(製造小売)をインテリア業界で行っている企業は家具関連業では非常に珍しい存在です。 同様にSPAを戦略的に成功させている企業としてユニクロやコムサといったファッション企業があります。
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減収「ワースト10企業」ランキング

3年以上減収が続く上場企業は約170社

長引く不景気の影響から、苦しい業績が続いている企業も少なくありません。 上場企業のうち3年以上の減収をい計上しているのは約170社であり、中でも地方都市を中心に展開している小売店や百貨店などの流通業者が苦戦していることが目立ちます。 2015年度の決算で減収年数が長い企業ワースト10は以下のようになっています。 1.山陽百貨店(8257) 2.横浜丸魚(8045) 3.さいか屋(8254) 4.小僧寿し(9973) 5.文教堂グループホールディングス(9978) 6.シャルレ(9885) 7.新星堂(7415:2016年2月18日で上場廃止) 8.ジーンズメイト(7448) 9.JEUGIA(9826) 10.夢みつけ隊(2673) これらはいずれも小売業もしくは卸売業であり、横浜丸魚とシャルレ以外は全て小売業であるということからも現在の業界の様子がよくわかります。 2016年初頭に入った大きなニュースとして新星堂の上場廃止がありましたが、これは東証ジャスダックに上場しているワンダーコーポレーション(3344)に吸収合併をされるためのものでした。 ここ近年の上場廃止案件の特長は倒産が多いということで、地方のあまり売上額の高くないスーパーが負債額の低い小規模倒産をするケースが多いことも特長的です。

スーパー・書店は今後も苦戦が予想されます

ここ近年で最も売上が落ち込んでいる業界として挙げられるのが「書籍・雑誌小売業」です。 これはAmazonによる書籍のインターネット販売が一般化したことに加え、スマートフォンやタブレット端末の普及により紙媒体によらない書籍販売が伸びたことが大きな要因です。 全国にある書籍・雑誌小売業のうち、増収となった企業は全体のわずか2割にとどまっており都市部の大手書店が次々と撤退しています。 書店業界トップである紀伊國屋書店は非上場企業ではありますが、こうした大手は書店業界では珍しくほとんどが中小・零細企業として営業していることもまた業績の低下の一因です。 今後も決定的な打開は期待ができないことから、新星堂のように他のサービス展開をしている企業と合併をするなど生き残りをかけた企業運営が迫られることでしょう。 書店に次いで大幅な業界再編が行われているのがスーパーマーケットです。 現在GMS(総合スーパー)大手としてトップに君臨しているのがイオンですが、地方の小規模なスーパーは非常に苦しい運営を迫られているのが現状です。 地方郊外への出店が大幅に進められた時には非常に勢いがあったイオンも2016年2月期の決算では大幅な減益となっており、新たな経営打開策をとっていく時期に差し掛かっていると言えます。
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知らなきゃ損?株主優待の仕組み

個人投資家から注目を受ける株主優待

株式投資をするときに何を基準に選ぶかは人それぞれですが、個人投資家の多くが注目をする項目の一つに株主優待があります。 株主優待とは株主に対して行われる配当を現物支給として品物やサービスとして提供することで、それぞれの企業が金銭とは異なる独自の形で保有株主に対して提示しています。 金銭での配当金額も投資家にとってはとても魅力的ですが株主優待はそうした金銭面とは異なるその企業でしか提供されないものが多く、企業側も安定的な投資を集める目的のため魅力的な株主優待制度をとっていたりします。 株主優待を受けるためには、その「権利付最終日」にその銘柄の株式を保有していなければいけません。 「権利付最終日」とはその企業の決算が確定する日のことで、企業がそれぞれに決算日を一般向けに公表しています。 決算日は権利が確定する日ですが、権利付最終日は決算日に権利を確定させるために必要となる最後の日ということで決算日よりも数日前となっています。 日本の上場企業のほとんどが3月決算となっているので、毎年この権利付最終日前後には取引が活発となり、権利が確定したらすぐに株を売却するという人も多く見られます。 3月以外を決算月としている企業もあるので、目当ての株主優待を受けるためには企業が公表している決算日をしっかりチェックしておく必要があります。

個性的な株主優待を提供する企業

個人投資家が多く市場に参入してから、全体的に株主優待に力を入れる企業が多くなりました。 個性的な株主優待制度をとっている企業としてはまず流通系や飲食系のチェーン店があります。 イオン(8267)は優待制度として100株以上保有している株主に対し、買物金額が3~7%キャッシュバックされるという専用カードを発行しています。 飲食店系ではまず吉野家ホールディングス(9861)が同店で使用ができるサービス券を3000円分を、日本マクドナルドHDもお店で使える優待食事券を発行しています。 すかいらーく(3197)やゼンショーホールディングス(7550)、コロワイド(7616)といった人気の飲食チェーンでも同様の食事券や割引制度を提供しているので、よくお店を利用する人はその企業を応援する意味で株主になってみるのもよいでしょう。 昔から個性的な株主優待制度をとっている会社としてよく知られているのがカゴメ(2811)で、こちらは自社製品詰め合わせを株主に対して毎年送付しています。 カゴメといえばケチャップ製品が有名ですが、他にもスープやジュースなど人気商品をたっぷり詰め込んだ優待品はとても人気が高く、優待目当てで株式を購入するという人も珍しくありません。
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大証の新売買システム「J-GATE」

世界最高水準のシステムを目指す

大阪証券取引所では2011年2月から新しい売買システムのJ-GATEが稼働しています。 大証の新売買システムJ-GATEは、注文をする際の発注時間が短くなっただけでなく、処理能力が大幅にアップしたことから世界最高水準のシステムになったとされています。 更にバージョンアップさせた新しいJ-GATEも登場することで、更にデリバティブ取引が変わっていくと期待されています。 参考:次期J-GATE稼働時における取引制度の見直しについて

先物取引の歴史が変わる!

改良版のJ-GATEが稼働することによって様々な先物取引が実現することになります。 日経225平均などの先物については取引されていてマザーズ指数については先物がありませんでしたが、改良版が稼働することで導入できるようになります。 更にオプション取引に関しても新たに開始されることから、今後の先物市場が活発化することが期待されています。 もう一つ注目したいのがナイトセッションの終了時間です。 従来は午前3時まででしたが、改良版が稼働されると午前5時半になります。 元々は午後7時までだったものが、徐々に延長されてきた結果いよいよ午前5時半まで伸びることになりました。 日中に取引される時間帯と合わせると取引していない時間帯は24時間のうちたったの4時間くらいだけということになります。 もう少しで24時間の取引が可能になるかもしれないため、利便性の良さが実現するとも期待されています。 この他にも様々なバージョンアップが行われますが、リスク管理が強化される点についても注目してください。 例えば自動発注システムで誤動作が生じた場合、過剰な発注をする可能性があります。 このような間違いに対する管理体制をしっかり構築することを義務付けています。 管理方法や観点についてはガイドラインで指示されている内容をしっかり守ることが大切です。 また、あらかじめ設定している数量や金額を超えた注文をした場合に、J-GATEシステムが受付をしないようにするハードリミット機能を提供します。 この機能は取引に参加する方に使用することを義務付けするものです。 ただしこの機能についてはJ-NET取引は対象外になっているので注意してください。 このように新しいJ-GATEが稼働されることによって様々な先物取引の変化がもたらされることが考えられます。 今後は更に便利な取引を実現するための改良が行われる可能性もあるため、投資家としては期待したいところです。 稼働当初はまだシステムに使い慣れていない部分もあるため、注意しながら活用することをおすすめします。 なお、各証券会社でも新しいJ-GATE稼働に伴う解説が行われていますので、利用している証券会社から提供される情報を見逃さないようにしてください。
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