株式売買が活発化する時期がある

毎日の経済ニュースを見ていると、その日の日経平均株価やTOPIXの他にその日の出来高や売買代金も同時に発表されます。 株式用語として使用される「出来高」とは株の売買が成立した株数のことを指しており、「売買代金」とは株式市場で売買が成立した金額の総額のことです。 つまりこの出来高と売買代金が高い日や月というのは、それだけ多くの人が株式市場に参加をしたということになり、値上がりや値下がりが激しく動いたということを示します。 売買による利ざやを出す株式取引をするにはこうした値動きは非常に重要なポイントとなりますので、活発な取引をされる時期に自分も取引に参加をした方がよりチャンスが広がります。 一年を通じて最も株式市場が活発になるのはやはり決算の前後です。 日本企業の多くは3月期決算としているので、3～4月の決算が発表され業績予測が立つとそれをもとにして株式を売買しようという人が増えるのです。 決算期前後とは別に毎年10月前後の時期にもにわかに株式市場は活気づきます。 これは10月中旬が米国企業の決算発表直後となるため、米国株の上昇に連動して日本の関連株も上昇する傾向が見られるからです。 日本株は日本国内だけの市場動向によって株価が決まるのではなく、米国企業からも大きな影響を受けます。 米国の企業決算はその時のドル円の為替相場によってまた動向が変化をしてくるので、米国企業の業績がどちらに触れてもそれぞれの思惑が働き取引が活発になります。

10月4日は投資の日

取引が活発になる10月ですが、特に買っておくとのちに有利になるというジンクスがあります。 これは「Buy in October」と言われる投資に関する言い伝えで、10月に買った銘柄の成績は不思議とよくなるという統計上の不思議を示すものです。 日本においても10月4日は語呂合わせで「投資（10・4）の日」と言われており、なぜかこの日に買った銘柄は値上がりをすることが多いとして縁起担ぎに使用されています。 詳細な指標分析によって株価を予測しているタイプの人にとってはそんなおまじないのようなジンクスは非科学的で信用できないと怒られてしまいそうですが、統計上有利な数字が出ているということは無視できません。 気候観測の世界には「特異日（とくいび）」と呼ばれる理由はないのになぜか高い確率で特定の傾向が見られる日が存在していますが、この10月の株式についても同じようなものだと思ってもらえればよいかと思います。 全く関係ない話題ですが1月16日、3月14日、6月1日、11月3日が晴れの特異日とされています。 よく10月10日の体育の日は雨が降らないといった特異日のような言説が聞かれますが、統計上は10月10日が特別に晴れが多いというわけではありません。

株式投資によって得られるメリット

現金で保有している資産を株式に投資をすることで得られるメリットは大きく3つあります。 それは「値上がり益」「配当」「株主優待」で、売却をするにしても長期保有をするにしてもその企業が大きく成長をしていくことにより銀行預金の金利よりも大幅な利益を得ることができます。 最初の「値上がり益」は必ずしも保証をされているわけではなく、購入をしたあとにその銘柄の企業が大きく業績を下げるなど株価が値下がりをしてしまった場合には逆に損失が出てしまいます。 しかし株価というのは常に変動をする水物であるので、購入後一旦下がった株価が時間をおくことで再び回復し値上がりすることもあるので、しばらく保有をしてその間配当を受け取るということもできます。 二番目の「配当」は法律に定められている株主権の一つで、株主として名簿に登録をされることにより決算後に配当が出ることが決定されればそれを持ち株数に応じて受け取ることができるというものです。 最後の「株主優待」は配当の少し変わったパターンで、金銭ではなく現物支給として品物やサービスを投資先の企業から受け取ることができます。 全ての企業が安定的に配当や株主優待をしているというわけではないのですが、業績の安定した企業に投資をしていくことで売却をするまでの間に十分に利益を受け取ることが可能です。

大株主となることで経営に参加ができる

日本においても株式相場はかなり昔から存在していましたが、一般の個人投資家の市場への参入は欧米諸国と比較してかなり遅れたものでした。 しかし利益を得るための株式売買という側面ばかりが強調されてきたことにより、本来的な株主の役割については後回しにされています。 ここ最近になって「物言う株主」として株主総会に参加をしてそこで経営陣に対して意見をする人も出てきましたが、ほとんどの個人投資家はそもそも株主総会に足を運んだことがありません。 法律で認められている株主の権利である「株主権」は、大きく4つあります。 それは、「配当をもらう権利」「株主総会に出席する権利」「会社が解散したときに財産の分配を受ける権利」「株式分割を受ける権利」です。 最初の配当をもらう権利はよく知られているところですが、二番目の株主総会への参加や会社が解散した時の分配についてはあまり詳しく知らないという人がほとんどです。 もっとも株主総会での決定や解散時の分配は全ての株主が平等にある権利というわけではありません。 株式は持ち株数に応じて権利が拡大するという大きな特長があり、発行されている株式をより多く保有する大株主になるほど経営陣への意見や配当金の受取割合が高くなります。

ネット証券の最大のメリットは手数料が低いこと

株式の売買を仲介する証券会社ですが、これは総合証券会社とネット証券会社の2つに大きく分けることができます。 総合証券会社とは野村證券や大和証券といった店舗型運営をしている会社のことであり、ネット証券会社とはSBI証券や楽天証券のようなインターネットで取引が完結する会社です。 もともと証券会社として運営をされてきたのは実店舗型運営を行う総合証券会社のみであり、それがのちにインターネットが普及したことにより大きく業界に変化が起こりました。 総合証券会社の中にも大手証券、準大手証券、中堅証券、中小証券といった分類があり、サービスの内容により名称が異なります。 総合証券の中でも大手証券と言われているのは全部で5つしかなく、五大証券として他の証券会社とは区別された存在になっています。 すなわち野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJ証券HDの5つで、リテール（一般向け売買）だけでなく投資銀行業務といった大規模な金融商品の扱いまでフルサービスで行っています。 一方のネット証券が登場し始めたのは1990年代後半からのことで、1999年に株式売買の手数料が自由化されたことにより爆発的にネット証券会社が登場してきました。 ネット証券がそれまでの総合証券と大きく異なるのはこの手数料の安さであり、人件費や店舗運営のための固定費がないぶん、それまでの総合証券の手数料の1/10程度にまで下げることができました。

総合証券に向いている人

これから全くゼロから株式売買を始めようという人ならば、最初に口座を開設するのはネット証券が圧倒的にお得です。 ネット証券が登場してから既に20年以上が経過していることもあり、かつて欠点と言われてきたようなネット証券のサービス不足も補われ初心者でも便利に利用ができます。 しかし総合証券にもネット証券にない大きなメリットが有ります。 総合証券の強みは古くから人を介在させた営業方法をとってきたことであり、五大証券のような大手証券会社の場合はグループ内に保険会社や銀行があることから総合的な資産形成を相談できます。 既に銀行内に多くの資産があるような人の場合、節税対策や資産運用の一つとして総合証券で担当者に相談をすることでより有効な方法を見つけられます。 一般向けにとってはやや敷居が高いのが総合証券なのですが、高額納税者の多くは長年懇意にしている証券会社の担当者がいます。 ネット証券では基本的に情報収集も売買も自分の責任になりますので、素人判断で失敗をしないためにアドバイス料として高い手数料を支払うというのも一つの考え方です。 総合証券の多くではネット証券にはない細やかなサービスが提供されているので、より細かく長期的な資産運用をして行きたい人はぜひ利用をしてみてください。

個人投資家としてデビューするための手順

株式投資が一般向けに開放されるようになった大きなきっかけは、インターネットが一般向けに普及されたことによりオンライン取引ができるようになったことです。 インターネットが普及する前までは、一般の個人投資家が株の売買をしようとするときには証券会社の窓口などに連絡をしそこで指示をして売買をしてもらうという方法がとられていました。 しかしそうした間に証券会社の担当者が入る方法では、リアルタイムでの売買をすることが難しく、また担当者のアドバイスや意図がどうしても入ってしまいます。 その点ネット証券と言われるオンライン取引ができる証券会社では、いつでも自分の好きなタイミングで株の売買をすることができ、人が入らないことで売買にかかる手数料を格安におさえることができます。 これから個人投資家としてデビューをするのであれば、まずは使いやすいネット証券で口座を開設することがおすすめです。 現在ではオンライン取引が主流となっているので、既存の証券会社でもオンラインシステムをしっかり整えています。 ネット証券の中にもかなり多数の種類があり、それぞれのサービスに特長があります。 手数料が一律定額制になっている、時間外取引ができる、便利なアプリケーションを使用できるなどさまざまなので、まずはいろいろと比較をしてみるとよいでしょう。

複数の口座を使い分けてみる

証券会社の口座は開設のために本人確認など一定の手続きが必要ですが、基本的には開設しただけでなんらかの料金が発生するわけではありません。 ですのでとりあえず複数の口座を開設してみるというのもよい方法です。 多くのネット証券では口座を開設している人のみが閲覧できる情報サイトを用意しているので、便利なアプリケーションや専門家の分析を見るだけでも口座を作っておく価値があります。 デイトレーダーと言われる頻繁に株式の売買をしている人の多くはたくさんの口座を開設しそれぞれ売り買いの方法によりどこで購入するかの使い分けをしています。 複数の口座を開設するメリットは、リスクを分散することができるという点です。 一箇所の口座のみで取引をしていると、その証券会社のサーバーがダウンしてしまったり何らかの事情で使用不可になってしまったときに思うように売買をすることができず大損をしてしまうことも考えられます。 証券会社の仕事は「証券仲介業」と言われるもので、購入をしたあとの株式はどこの証券会社で購入をしても数日後には本人名義の株券として登録がされます。 株主として登録をするためには名義書換をしなくてはならないのですが、ネット証券によってはこの書き換えが自動的に行われる保管振替（ほふり）がないこともあるので注意が必要です。

どのようにして株価は決まるか

毎日のニュースを見ていると平日必ず決まった時間には「日経平均株価」と「TOPIX」が発表されます。 日経平均株価とTOPIXはいずれも日本国内の株式市場に上場している特定の銘柄の平均値として計算されたものであり、この数値を見ることで株式市場全体がどのような傾向にあるかということを把握することができます。 この株価は市場が開催されていれば一日一瞬たりとも同じ数字のままとどまるということはありません。 人気のある銘柄になると活発に取引をされることからほんのわずかな時間内で大きく価格が動くということもあります。 株式市場では普通のお店のように売る人と買う人がはっきり分かれているわけではありません。 企業が決められた数で発行する株式を欲しいと思う人が買い、いらなくなった人が売るということが繰り返されていくので、人気がある株の価格はどんどん高くなり、人気のない株は値下がりします。 いわば株価というのはその企業の人気投票のようなものであり、世の中によい情報材料が流れれば株価は上がり、悪い情報が流れば下落します。 急激に価格が動く情報の例としては「今期の決算が予想されていたよりもずっとよかった」「画期的な新製品を開発した」といった時には上がり、「粉飾決算をしていたことがわかった」「不良品を回収することになった」という時に下がります。

その他に株価が上下する要因

株価を決める企業銘柄の人気は、主に企業決算の内容と来季の予測をもとに決まります。 企業業績をまとめて発表しているのが会社四季報などの定期刊行誌で、そこに記載されている内容をざっと見ていくだけでもかなりその企業の様子をつかむことができます。 会社四季報を適当に開いてみると、そこには企業名とともに決算期や創業年、その他本社の場所や従業員数などといった基本データが記載されていることがわかります。 同時にその刊行時期の決算内容や指標となるROEやROA、調整1株益などの数値も並んでおり、この数字を読み解くことで今後その企業がどのような業績をしていくかの予想ができます。 しかしこうした数字だけで株価が決まるというわけではないというのも株式市場の面白いところで、ときにはいい加減な噂話や関連した銘柄のニュース、またその銘柄を誰がどのくらい買った・売ったかということも株価を変動させる要因になります。 さらには「仕手筋」と言われるような意図的に株価を上げる・下げるということをする人たちもおり、どれだけ詳細に株価予想をしようとしても完璧に的中させるということはまず不可能です。 株の売買をするときには自分がどういった方針で保有や売却をするかを考え、多面的な判断によって銘柄を決定する必要があります。