かしこい証券会社の選び方

個人投資家としてデビューするための手順

株式投資が一般向けに開放されるようになった大きなきっかけは、インターネットが一般向けに普及されたことによりオンライン取引ができるようになったことです。 インターネットが普及する前までは、一般の個人投資家が株の売買をしようとするときには証券会社の窓口などに連絡をしそこで指示をして売買をしてもらうという方法がとられていました。 しかしそうした間に証券会社の担当者が入る方法では、リアルタイムでの売買をすることが難しく、また担当者のアドバイスや意図がどうしても入ってしまいます。 その点ネット証券と言われるオンライン取引ができる証券会社では、いつでも自分の好きなタイミングで株の売買をすることができ、人が入らないことで売買にかかる手数料を格安におさえることができます。 これから個人投資家としてデビューをするのであれば、まずは使いやすいネット証券で口座を開設することがおすすめです。 現在ではオンライン取引が主流となっているので、既存の証券会社でもオンラインシステムをしっかり整えています。 ネット証券の中にもかなり多数の種類があり、それぞれのサービスに特長があります。 手数料が一律定額制になっている、時間外取引ができる、便利なアプリケーションを使用できるなどさまざまなので、まずはいろいろと比較をしてみるとよいでしょう。

複数の口座を使い分けてみる

証券会社の口座は開設のために本人確認など一定の手続きが必要ですが、基本的には開設しただけでなんらかの料金が発生するわけではありません。 ですのでとりあえず複数の口座を開設してみるというのもよい方法です。 多くのネット証券では口座を開設している人のみが閲覧できる情報サイトを用意しているので、便利なアプリケーションや専門家の分析を見るだけでも口座を作っておく価値があります。 デイトレーダーと言われる頻繁に株式の売買をしている人の多くはたくさんの口座を開設しそれぞれ売り買いの方法によりどこで購入するかの使い分けをしています。 複数の口座を開設するメリットは、リスクを分散することができるという点です。 一箇所の口座のみで取引をしていると、その証券会社のサーバーがダウンしてしまったり何らかの事情で使用不可になってしまったときに思うように売買をすることができず大損をしてしまうことも考えられます。 証券会社の仕事は「証券仲介業」と言われるもので、購入をしたあとの株式はどこの証券会社で購入をしても数日後には本人名義の株券として登録がされます。 株主として登録をするためには名義書換をしなくてはならないのですが、ネット証券によってはこの書き換えが自動的に行われる保管振替(ほふり)がないこともあるので注意が必要です。
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今更聞けない!株価が上下するワケ

どのようにして株価は決まるか

毎日のニュースを見ていると平日必ず決まった時間には「日経平均株価」と「TOPIX」が発表されます。 日経平均株価とTOPIXはいずれも日本国内の株式市場に上場している特定の銘柄の平均値として計算されたものであり、この数値を見ることで株式市場全体がどのような傾向にあるかということを把握することができます。 この株価は市場が開催されていれば一日一瞬たりとも同じ数字のままとどまるということはありません。 人気のある銘柄になると活発に取引をされることからほんのわずかな時間内で大きく価格が動くということもあります。 株式市場では普通のお店のように売る人と買う人がはっきり分かれているわけではありません。 企業が決められた数で発行する株式を欲しいと思う人が買い、いらなくなった人が売るということが繰り返されていくので、人気がある株の価格はどんどん高くなり、人気のない株は値下がりします。 いわば株価というのはその企業の人気投票のようなものであり、世の中によい情報材料が流れれば株価は上がり、悪い情報が流れば下落します。 急激に価格が動く情報の例としては「今期の決算が予想されていたよりもずっとよかった」「画期的な新製品を開発した」といった時には上がり、「粉飾決算をしていたことがわかった」「不良品を回収することになった」という時に下がります。

その他に株価が上下する要因

株価を決める企業銘柄の人気は、主に企業決算の内容と来季の予測をもとに決まります。 企業業績をまとめて発表しているのが会社四季報などの定期刊行誌で、そこに記載されている内容をざっと見ていくだけでもかなりその企業の様子をつかむことができます。 会社四季報を適当に開いてみると、そこには企業名とともに決算期や創業年、その他本社の場所や従業員数などといった基本データが記載されていることがわかります。 同時にその刊行時期の決算内容や指標となるROEやROA、調整1株益などの数値も並んでおり、この数字を読み解くことで今後その企業がどのような業績をしていくかの予想ができます。 しかしこうした数字だけで株価が決まるというわけではないというのも株式市場の面白いところで、ときにはいい加減な噂話や関連した銘柄のニュース、またその銘柄を誰がどのくらい買った・売ったかということも株価を変動させる要因になります。 さらには「仕手筋」と言われるような意図的に株価を上げる・下げるということをする人たちもおり、どれだけ詳細に株価予想をしようとしても完璧に的中させるということはまず不可能です。 株の売買をするときには自分がどういった方針で保有や売却をするかを考え、多面的な判断によって銘柄を決定する必要があります。
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夜に注文可能!夜間取引の基本

夜間でも取引できる株式とは

株式売買は市場が開いている午前9時~11時30分、午後12時30分~3時まででなくてはできません。 そのため会社員や公務員など平日日中に仕事をしている人にとっては、適切なタイミングで株式の売買ができないという不便さがありました。 時間外に予約をしておくことで市場が開くと同時に約定されるという扱いとなってきましたが、それでは自分の思ったような値がつかない意外な結果になってしまいます。 そこで現在では個人投資家に向け夜間でも自分のタイミングで売買が可能な夜間取引が一部の証券会社で行われています。 この夜間取引のことを「ジャパンネクストPTS」といい、SBIの子会社であるSBIジャパンネクスト証券という会社によって運営されています。 実際に取引を行うためにはSBI証券で口座を開設する必要があります。 過去には楽天証券など複数の証券会社が参入をしていましたが、次々と撤退をし現在ではSBI証券のみの扱いとなっています。 夜間といえども取扱可能な銘柄はほぼ全てとなっており、指値注文のみで成行注文をすることはできません。 SBI証券は時間外として朝8時20分~夕方4時までのデイタイムセッションと、夜7時~夜中11時59分までのナイトタイムセッションの2つが利用できます。

通常取引よりも売買手数料が安い

夜間取引はもともと時間内に取引をすることができない人向けに設置されたサービスなのですが、それだけではないいくつものメリットがあります。 まず株式を売買するときに証券会社に支払う手数料の額が通常の時間内取引と比べて安く設定されています。 SBI証券は通常取引向けのプランもいくつか用意していますが、このとき「スタンダードプラン」という一般向けのものを使用した場合、夜間取引として行った方が割安です。 手数料の額は取引金額が高くなるほど大きな差になっていくため、高額での売買を行うトレーダーは積極的にPTSで約定をする方がお得です。 このPTSは電話での取引には対応していないので、Windowsパソコン使用し専門のアプリケーションをインストールしていなければいけません。 ほとんどのトレーダーはパソコンを使用して相場を見ながら売買をしていることと思いますので、昼間の時間帯であってもPTSとして取引をすればそれだけで手数料を数割安くすることができます。 もう一つPTSのメリットといえるのが、企業が市場終了後の午後5時以降に発表するニュースをもとにした売買をすることができるという点です。 通常取引では決算発表や不祥事のニュースなどが株価に反映されるのは翌日の前場からとなりますが、あらかじめPTSを契約しておくことでそうした動きの前に対応が可能です。
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1万円から可能?ミニ株取引とは

2014年からスタートしたNISA(ニーサ)

NISA(ニーサ)という言葉を聞いたことがある人も多いと思います。 それまでの株の売買取引は購入するための最低単位がそれぞれ企業によって定められており、いくら欲しい銘柄があっても現金で購入金額を用意することができなければ購入をすることができませんでした。 そのため最低単位や株価が高い銘柄は信用取引でしか購入ができず、それが個人投資家の参入への障壁となっていました。 NISAとはそうした購入したくても買えない株式も手軽に取引できるようにする制度であり、日本では2014年1月から全面的に解禁されました。 もともとNISAは英国のISA(個人用貯蓄口座)を使った制度を日本に持ち込んだもので、日本版のISAということで「NISA」という名称がつけられています。 NISAは別名「少額投資非課税制度」と言われており、年間100万円までの投資による値上がり利益や配当金が非課税になるしくみです。 通常の株式売買による利益は税金の対象となっており、値上がり益があった場合には約20%の課税率がかかってしまいます。 NISAはそれまで優遇税制がとられていた株式売買による税率が元に戻ったことと合わせて始められた方法であり、2014~2023年までの10年間は適応されることが決まっています。 年間100万円までの利益は繰越ができず前年に損失があっても翌年の利益と合わせて計上することはできません。 ですがシンプルで使いやすい制度であるため、少額から取引をしたいと考える人はぜひ積極的に利用をしていくことをおすすめします。

ミニ株投資ができる証券会社

少額で取引をするためにはまずは売買を仲介する証券会社で口座を開く必要があります。 現在ではミニ株にも便利なオンライン口座がネット証券から数多く提供されており、それぞれ独自のサービスによって提供をされています。 少額取引が可能な口座は「S株」「ワン株」「プチ株」といったように名称がバラバラになっているので、いくつかネット証券を調べて該当するサービスがないかを調べてみてください。 代表的なネット証券でのサービスとしてはマネックス証券による「ワン株」や、カブドットコム証券の「プチ株」、SBI証券の「S株」があります。 こうした少額取引は通常の購入と異なり、株式保有による議決権がなく株主優待を受けることもできません。 しかし配当金の受取や株式分割があった場合にも対応ができるので、長期保有ではなく短期的な取引で手軽に利ざやを抜きたいという人に向いています。 その際には最初に説明をしたNISAと合わせて行うことで、100万円以内の取引を有利に進めることができます。
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増収「トップ10企業」ランキング

脅威の30期連続の増益を記録するニトリ

不景気とはいえ着実な経営により順調に増収増益を記録している企業も多く見られます。 中でもここ近年目覚ましい成長をしている企業の代表的存在となっているのが家具・インテリア販売店として有名なニトリホールディングス(9843)です。 一般論として会社の寿命は20年と言われている中で、20年以上増益を続けているというニトリは非常に珍しい存在であると言えます。 なお調査では20年以上の連続増益を続けている企業は全体の0.01%と言われています。 以下に過去5年のデータで連続して営業利益を伸ばしている企業10社をランキングで紹介します。 1.アークス(9948) 2.ニトリホールディングス(9843) 3.NTTデータ(9613) 4.加藤産業(9869) 5.バローホールディングス(9956) 6.日本管財(9728) 7.アクシアルリテイリング(8255) 8.ベルク(9974) 9.やまや(9994) 10.共立メンテナンス(9616) ニトリと並んで増益を続けているのが北海道・東北地方に拠点を置いているスーパーマーケットなどで知られるアークスです。 北海道や青森~岩手県で生活をしている人にとってはアークスグループは非常に大きな知名度がありますが、全国展開は現在まで行っていないためその他の地域ではそれほど知名度は高くありません。 そういう意味で全国的な知名度があるのはニトリであることから実質的に上場企業での増益ランキングではニトリがトップの存在と言えます。

増収増益を続けている企業はここが違う

不景気になると真っ先に影響を受けるのが小売業です。 ですがニトリやアークスといった逆風に負けずに着実な経営をする企業もいるということは、ものが売れない時代であっても戦略次第で対応していくことは十分に可能であるということを示しています。 ニトリの経営戦略の大きな特徴は「コスト・リーダーシップ」と「差別化戦略」です。 最初の「コスト・リーダーシップ」とは同様の品物をどこよりも安く販売することであり、それを含め「差別化戦略」としてどことも違う特色を出していくことを目指しています。 それまで家具・インテリア業界はブランド品や高額商品が多かったところ、安くて使いやすい品物を揃えるということで低価格家具という新しい商業分野を作り出したました。 ニトリは商品開発と製造、流通を全て自社で行っているというところに強みがあり、こうしたSPA(製造小売)をインテリア業界で行っている企業は家具関連業では非常に珍しい存在です。 同様にSPAを戦略的に成功させている企業としてユニクロやコムサといったファッション企業があります。
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